個人情報の取り扱い（採用ご担当者様向け）

株式会社ＨＲビジョン

人材紹介事業　個人情報保護責任者 高橋　芸臣（たかはしまさおみ）
〒107-0062 東京都港区南青山2-2-3 ヒューリック青山外苑東通ビル6階
TEL.03-5414-2010 / FAX.03-5414-2218
e-mail：shokai@hrvision.co.jp

当社では、当社の人材紹介サービスの提供のために必要となる個人情報を、当Webサイトのお問合せフォームで登録された担当者情報を、ご本人に任意に提出いただくことによって、個人情報を取得します。 取得した個人情報は当社の保有個人データとして管理し、以下の目的の限りにおいて利用します。

[利用目的]

• 採用ご担当者として登録するため
• 人材採用のご相談にアドバイスを差し上げるため
• 採用候補者を推薦するため
• 採用候補者に紹介するため（第三者提供）
• 採用候補者の転職活動の進捗状況・結果をお知らせするため
• 当社へのお問合せに回答するため
• 人材紹介サービスに関するメールマガジン・情報誌等を発送するため

※個人情報をご提出いただけない場合、当社の人材紹介サービスを提供できない場合がございます。

あらかじめご本人の同意を得た場合、当社の保有個人データを、第三者へ提供します。

－第三者に提供する目的

• 提供を受ける第三者・・・提供目的
• 採用候補者・・・採用担当者として連絡先を知らせるため

－提供する個人情報の項目

社名、所属、役職、氏名、電話番号、e-mailアドレス

－提供の手段

以下のいずれかの方法により提供します。

• 専用Webサイトによる暗号化通信
• e-mail
• 電話
• 求人票の手交

－個人情報の取扱いに関する契約

当社は、あらかじめ当社と個人情報の取扱いに関する契約を締結した第三者に限り、当社の保有個人データを提供します。

－事前の同意を得ずに第三者へ提供するケース

• 法令の定めに基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要であって、お客様の同意を得ることが困難な場合。
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。

当社は個人情報の取扱い業務の一部（個人情報データベースの運用・保守業務）を、当社と同等の個人情報取扱い基準を満たした取引先に委託します。

当社の保有個人データは、人材紹介サービス提供の期間中、個人情報データベースに保管します。その情報セキュリティに関しては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の「プライバシーマーク」の付与基準であるJIS Q15001（個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項）、「個人情報保護に関する経済産業分野のガイドライン（第20条 安全管理措置）」等を参照して合理的な安全管理策を策定し、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じています。

• 組織的安全管理措置
• 個人データの安全管理措置を講じるための組織体制の整備
• 個人データの安全管理措置を定める規定等の整備と運用
• 個人データ取扱台帳の整備
• 個人データの安全管理措置の評価、見直しおよび改善
• 人的安全管理措置
• 雇用時、および個人情報の預託・第三者提供を伴う契約時における非開示契約の締結
• 従業者に対する定期的・階層別の教育・訓練の実施
• 従業者および個人情報の預託先に対する定期監査の実施
• 物理的安全管理措置
• 入退（館）室管理の実施
• 盗難等に対する対策
• 機器・装置等の物理的な保護
• 技術的安全管理措置
• 個人データへのアクセスにおける識別と認証
• 個人データへのアクセス制御
• 個人データのアクセス権限の管理
• 個人データのアクセスの記録
• 不正ソフトウェア対策
• 個人データの移送・通信時の対策
• 情報システムの死活監視
• 情報システムの異常監視

個人情報の閲覧・修正・利用停止・削除（以下「開示の求め」といいます）は、２．に定める個人情報保護管理者を窓口とします。

－開示方法と手数料

結果の通知方法	利用目的の通知 個人情報の開示	修正・利用停止・削除
電話、e-mail	無料	無料
FAX	300円／件	無料
郵送（※国内のみ）	720円／件	無料

ただし、次の各号に該当する場合は開示の求めの全部または一部をお断りすることがあります。

－開示の求めをお断りするケース

1. お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼす恐れがある場合。
3. 他の法令に違反することになる場合。

個人情報の苦情・相談は、２．に定める個人情報保護管理者を窓口とします。